2018/08/29
知的財産権の侵害理由、米が中国に追加関税発動
どうも~
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知的財産権の侵害理由、米が中国に追加関税発動
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【ジャクソンホール(米ワイオミング州)=山本貴徳、北京=鎌田秀男】トランプ米政権は23日、知的財産権の侵害を理由に、中国への制裁関税の第2弾を発動した。半導体や化学品など279品目、約160億ドル(約1・8兆円)相当の中国製品に25%の関税を上乗せする。中国も直ちに同規模の報復措置を行った。貿易を巡る対立はさらに激化しそうだ。
米国は6月、米通商法301条に基づき、500億ドル(約5・5兆円)相当の中国製品に25%の制裁関税を上乗せすることを決定した。
7月6日には第1弾として、半導体や自動車など818品目(約340億ドル相当)を対象に発動。第2弾は、レジ袋などに使うポリエチレンやエチレンなどの化学品、光ファイバー、鉄道車両などが対象で、中国の製造業の強化計画「中国製造2025」に関連した製品を重点的に選んでいる。
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国体・五輪控え、茨城県とNTT東日本がWi-Fi環境整備へ
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茨城県は28日、NTT東日本と公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」環境の整備促進に向けた連携協定を締結した。来年の茨城国体や平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックで増加が見込まれる外国人観光客などへのサービス向上を図る。
茨城県は28日から県庁舎(水戸市笠原町)の一部と県立図書館(同市三の丸)で、同じパスワードでWi-Fiを利用できるようにする「IBARAKI FREE Wi-Fi」を開始。今後、NTT東日本と連携して観光施設やスポーツ施設、飲食店などに範囲を広げる計画だ。
NTT東日本千葉事業部茨城支店の松本健一郎支店長は「持っているノウハウを茨城県に還元し、県内のWi-Fi環境の向上、来県者の利便性向上に努めたい」と話した。
協定には、災害発生時にWi-Fiを制限なしで開放することなども盛り込まれた。
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来年9月にSIMロック解除=中古スマホで義務化-総務省
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総務省は28日、携帯電話会社が販売したスマートフォン端末を他社回線で使えないようにする「SIMロック」について、2019年9月から中古端末でも解除を義務付けると発表した。格安通信サービスを手掛ける会社と契約できる機会を増やし、利用者負担の軽減につなげるのが狙い。
同日付で携帯電話サービスの提供条件や端末購入に関する指針を改定した。当初は19年7月から中古スマホのを義務化する予定だったが、システム対応などのために2カ月遅らせることになった。 SIMロックはなど大手3社が利用者を囲い込む手段となっていた。新製品のスマホでは、総務省は15年5月以降に発売された全ての新機種を対象にロック解除に応じることを既に義務付けている。 大手3社は購入から一定期間が経過した後にロック解除に応じてきたが、中古スマホについては中古市場に盗難品が紛れ込むリスクがあるとして応じてこなかった。(2018/08/29-00:04)
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今日はこんくらいかな。